経済協力開発機構( OECD: the Organisation for Economic Cooperation and Development )は市場経済を原則とする 30 カ国の政府が一堂に集まり、国際化の進む世界経済の中の経済、社会、政治に関する課題について話し合う唯一の場です。
OECD はバイオテクノロジーに関し、 20 年以上もの間積極的に関わってきました。
バイオテクノロジーにおける発展は、世界中の国の医療を始めとした数多くの産業と農業の発展に大きく貢献します。一方で残念ながら、そうした発展の成果であり、更なる発展に不可欠である技術や物質の多くは、容易に悪用されうる状況となっています。
人間の健康、クオリティオブライフ( QOL )そして経済の成長に尽くしてきた同じ技術やツールは、有害な物質の製造にも用いることが出来ます。それらは破壊行為を助け、人名を危険に晒し、社会の安全を脅かし、あるいは家畜や農作物を通して経済に甚大な損失を与えて、結局的にはある国家に成長と繁栄をもたらすどころか、その国家の国際社会での信用を著しく傷つけることが出来るのです。
しかし、それでもやはり、科学研究上の発展というのは、研究者同士の開かれた相互交流に依るところが大きく、研究のデータや手法の自由なやり取り、必要な生物資源へのアクセスは、今後のバイオテクノロジーの発展、ひいてはそれのもたらす社会への利益のためには必要不可欠なものです。
こうした科学研究上の自由と社会の安全の両者を保障する、責任ある自主的な管理というテーマは、 2004 年 1 月の OECD 科学技術大臣会合において初めて取り上げられた課題のひとつです。
2004 年 9 月、 OECD の国際未来プログラム( IFP )によって招集された産業界、学界、各研究機関、科学者団体、科学関係出版界及び政府関係機関の代表 55 人が、イタリアのフラスカーティにて、生物科学における科学者の増大する管理責任について、そして研究成果及び生物資源の悪用の危険性を減らす方法についてを話し合い、国際未来プログラム( IFP )はこの会議の後、議長総括の概説に従って、 バイオセキュリティーに関するフォローアッププログラムを策定しました。議長総括を参照されたい方は こちら (英語)をクリックして下さい。このウェブサイトも、そのプログラムに従って設立されたものです。
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